持続可能な開発目標（SDGs）× 新東亜交易

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）は、豊かで活力ある未来をつくるために17の目標を定め、2030年までの達成を目指す世界規模の取組です。新東亜交易株式会社は「企業の社会的責任を認識してコンプライアンスを徹底し、社会の発展と環境の維持・改善に積極的に貢献する」を経営理念に掲げ、社会課題の解決に取組、SDGsの目標達成に向けて、国際社会の一員として貢献してまいります。

新東亜交易のマテリアリティ

新東亜交易では、事業活動を通して自社の利益だけではなく、株主や取引先、社員をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会と当社が持続的に成長するために5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

SDGs推進体制

新東亜交易では、SDGsへの取組全般を含むサステナビリティに関する社内体制の構築や推進について、企画部 経営企画室が基本方針や調査等の企画・立案を行い、経営会議付属機関である「SDGs推進委員会」にて、審議・決定を行っています。

ソーシャルメディア利用規約

新東亜交易株式会社（以下、当社）は、多くの皆様に当社をより深く知っていただくことを目的に、ソーシャルメディアを利用したコミュニケーション活動、情報発信を行います。当社は、ソーシャルメディアの特徴を理解し、正確な情報発信に努めます。ご利用の皆さまにおかれましては、ご利用の際に、以下の内容にご同意いただきますようお願いいたします。ご同意いただけない場合には、ご利用をお控えください。

１．ソーシャルメディアの定義

ソーシャルメディアとは、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、動画投稿サイト（YouTubeなど）、電子掲示板などのインターネットを利用して情報を発信あるいは相互の情報をやり取りする情報伝達手段のことをいいます。

２．本規約の適用範囲

本規約は、利用登録手続等を行ったか否かに関わらず、ソーシャルメディアに関する当社アカウントを利用される方の全てに適用されます。

３．当社の行動原則

①法令・社内ルールを遵守します。
②一度公開された情報は完全に削除ができないことを理解した上で情報を発信します。
③第三者の著作権・名誉権等の権利侵害行為を行いません。
④社外秘情報、お客様及びお取引先様の非公開情報の公開は行いません。
⑤個人情報、プライバシーへの配慮に努めます。

４．利用上の禁止事項

ユーザーは、当社公式アカウントの利用に際して下記に該当する行為をしてはならないものとします。下記に該当する行為が行われた場合は、当社の判断において通知なく削除致します。また、本項に違反し当社に損害を与えた場合は、当該ユーザーに対し損害賠償を請求することがあります。

①各公式アカウントに関係しない情報を投稿すること
②誹謗中傷や第三者の権利を侵害し、または不利益を与えるおそれのある情報を投稿すること
③違法な情報や猥褻な内容を含む情報を投稿すること
④当社の許可なく権利が保護されている情報やソフトウェア等のアップロードをすること
⑤コンピューターウイルスを含むファイルのアップロード等、不正アクセスを行うこと
⑥署名や法律上の表示が削除された情報を投稿すること
⑦作成者名が偽装された情報を投稿すること
⑧その他当社アカウントの利用において不適切であると当社が判断する行為

５．免責事項

当社アカウントで発信される情報は、必ずしも当社の公式発表や見解を表すものではありません。当社の公式発表や見解については、以下の当社ウェブサイトやニュース＆トピックスなどでご確認ください。

当社ウェブサイト　https://www.shintoa.co.jp/
ニュースリリース　https://www.shintoa.co.jp/news/

①当社は当社アカウントにおいて正確な情報発信に努めますが、提供する情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではないこと、当社アカウント上の情報は発信時点のものであること、当社アカウント上の情報に万一誤りがあった場合には後日訂正を行う場合もあることをユーザーは予めご了承ください。
②ユーザーが当社アカウントを利用したこと、または当社アカウントを利用できなかったことにより発生したトラブルや損害などについて、当社は一切責任を負いません。そして、当社アカウントに関連して生じたユーザー間またはユーザーと第三者間で生じたトラブルや損害などについて、当社は一切責任を負いません。
③ユーザーからいただく全ての投稿に対してはご返信できない場合がありますこと、あらかじめご了承ください。
④公式アカウントの運営の終了、削除を予告なく行う場合があります。

６．知的財産権の取り扱い

ユーザーは、当社アカウントの利用に際して、サイト上に掲載し、または当社に対して電子メール等で送信したすべての情報、内容等の著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む）を、無償にて当社に譲渡し、当社による当該情報および内容等の利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
また、ユーザーは、本サービスを通じて入手したいかなる情報、内容等についても、個人的にまたは家庭内の限られた範囲内における私的使用以外の目的で複製、頒布、出版、公衆送信などしてはならないものとします。また、その他著作権法で認められている範囲を超えて、本サービスにおける情報、内容等を無断で利用してはならないものとします。
さらに、当社アカウントの内容について、私的使用または引用等著作権法上認められた行為を除き、当社に無断で転載等を行うことはできません。引用を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。

７．個人情報の取り扱い

当社は、当社アカウントを通じ取得した個人情報については、関連法令および当社の個人情報保護方針に従い慎重に取り扱います。

８．本規約の変更について

当社は本規約をユーザーの了承を得ることなく改定することがあります。その場合、当社が本ページ上に公開した時点よりその効力を生じるものとします。

９．お問い合わせ

当社アカウント及び本規約に関するご意見などは、お問い合わせフォームより承ります。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むため、本基本方針を定めます。

１．事業者の名称

新東亜交易株式会社

２．関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

３．安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。

４．ご質問等の窓口

当社における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

５．改善

当社は、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、継続的な改善に取り組んでまいります。 また、改善した内容を本基本方針に随時反映してまいります。

【会社名】新東亜交易株式会社

【窓口の部署】人事総務部人事チーム

【TEL】03-3286-0221

制    定    平成27年9月8日

英国新東亜交易会社

米国新東亜交易会社 フェニックス支店

米国新東亜交易会社 本店

北海道支店

九州支社

中部支社

関西支社

東京本店

会社案内パンフレット

当社会社案内をPDF形式でご覧いただけます。画像をクリックしてご利用ください。

▶会社案内 PDF:2.4MB

▶Company Profile PDF:2.5MB

新卒採用・キャリア採用

2027年度新卒採用・キャリア採用につきまして、詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

新東亜交易株式会社 採用特設サイト

SCグループ

米国新東亜交易会社 Shintoa International, Inc.

英国新東亜交易会社 Shintoa (UK) Ltd.

晃栄産業株式会社

ケイエスリンクス株式会社

組織図(2026年3月1日現在)

部門別取引高の状況

（単位：百万円）

業績の推移

（単位：百万円）

概要

沿革

株主

• 兼松株式会社（出資比率100％）

取引銀行

• 三菱UFJ銀行 本店
• みずほ銀行 東京法人営業部
• 八十二銀行 東京営業部
• 福岡銀行 東京支店
• 静岡銀行 東京支店
• 常陽銀行 東京営業部
• 百十四銀行 東京支店
• 農林中央金庫 本店

ごあいさつ

当社は1952年の創業以来、時代と共に様々な事業分野において、お客様へのお役立ちを第一に、存在価値のある商社を目指して挑戦を続けてまいりました。

そして今日、航空・艦船、自販機事業、健康産業、メタル資材、ペット事業の各事業分野において、商社機能の深化と付加価値の創造によりお客様との共生・発展を図っております。

これからも時代のニーズを捉え、お役立ちの精神をもって企業の成長を目指していくと共に、社員の豊かな生活を支援し、同時に企業の社会的責任を果たし、皆様に信頼される企業を目指してまいります。

サイトマップ

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このサイトについて

当サイトの使用に際しては以下の条項・条件をよくお読みください。当サイトへの接続、使用、ダウンロードをなさると以下の条項・条件に同意されたこととさせていただきますので、その旨ご了承ください。
また、当社のグループ会社のサイトには、このサイトの利用条件とは違う利用条件を有している場合がありますが、その場合には、当該サイトの利用条件に準拠いただくものとします。

1. 禁止事項

当社または第三者の財産やプライバシーなどを侵害する行為、当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、そのほか法令に違反する行為は、それらのおそれのある行為も含めて禁止させていただきます。なお、当社が不適切と判断する行為につきましても禁止させていただきます。

2. 商標および著作権

このサイトおよびこのサイトに掲載されている情報、画像等は、当社が保有または管理する著作権、商標権、その他の知的財産権により保護されています。このサイトをご利用いただくにあたっては、いかなる著作権、商標権その他の知的財産権に関する法令をも遵守いただくものとし、このサイトが提供する情報、画像等を権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることはできません。
その他当サイト上の他社名または製品名、サービス名は、それぞれを表示するためだけに引用されており、それぞれ各社の登録商標あるいは出願中の商標である場合があります。

3. 免責事項

当サイトは、良識に従い細心の注意を払って情報を掲載していますが、サイト上の情報には、記載された情報の完全性・正確性に対して一切の保障を与えるものではありません。
このサイトの利用またはこれに含まれている資料あるいはこのサイトへのアクセスに関連して生じた、利用上の損失、利益の損失またはデータの損失などいかなる直接、間接または結果的損害その他いかなる種類の損害について、契約上の行為、過失などの不法行為その他によるものに拘わらず、当社は一切責任を負うものではありません。

4. リンクの取り扱いについて

このサイトから他のサイトにリンクが張られていることがありますが、これは皆様の便宜のためであり、皆様の責任でご利用いただくこととし、当社はこれらのサイトの内容については何らの保証もいたしませんし、責任を負うものではありません。また、第三者のサイトからこのサイトにリンクを張っている場合も同様とし、当該サイトの利用条件を遵守いただくものとします。なお、このサイトへのリンクにつきましては、事前に当社の承諾を得ていただくことを条件とします。

5. 業績情報等

当社は、このサイト上に投資家などの皆様の便宜のために、将来の業績等に関する情報をご提供する場合がありますが、これらの情報はあくまでも開示時点での予測にすぎず、様々な要因により変化することがあります。従いまして、皆様はこれらの情報のみに全面的に依拠することは控えられ、また当社がこれら情報を改定する義務を負うものでないことをご認識いただくものとします。なお、これらの情報は、皆様に特定の投資を勧める目的で掲載されるものではありません。

6. サイトの運用

当社は、いつでもこのサイトに掲載した情報の変更、削除などを行うことができます。また、当社が必要と認めたときは、このサイト自体の運用を中断または中止することがあります。当社は、このサイト上の情報を常時正確なものとするためにこのサイトの内容を改定する義務を負いません。

7. 個人情報の保護

このサイトに係わる個人情報の保護につきましては、このサイトに掲載されている当社「個人情報保護方針」の通りといたします。

8. 個人情報の利用

当サイトにおいて、お客様の個人情報を下記の目的に利用させていただきます。

①業務上のご連絡およびご依頼への対応

②当社が取り扱う商品やサービスのご案内ならびにご提供

③契約の履行（商品の発送、サービスの実施等）

④広報誌や会社パンフレット等のご提供

⑤その他、お客様に事前にご同意をいただいた目的事項

以上

個人情報保護方針

当社は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報ならびに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」に定める特定個人情報等）の保護の重要性を認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、役員、従業員（職員・顧問および嘱託）、派遣社員（以下、役職員という）にその徹底を図り、個人の権利利益の保護に努めます。

1. 取得の原則

個人情報の取得は、利用目的をできる限り特定し、適法かつ公正な手段によって行います。

2. 個人情報の利用

個人情報は、法令に従う場合を除き、ご本人に通知した利用目的またはあらかじめ、下記の「個人情報のお取扱いについて」に公表した利用目的の範囲内で利用します。

3. 個人情報の管理

個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、速やかに消去するように努めます。

4. 外部委託

利用目的を遂行するために業務委託先へ個人データを提供する場合は、安全管理が図れるよう委託先の必要かつ適切な監督を行います。

5. 第三者提供の制限

法令に従う場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

6. 保有個人データの開示・訂正・利用停止等

ご本人が自己の個人情報について開示・訂正・利用停止等または第三者提供記録の開示を希望される場合には、法令に従って速やかに対応します。

7. 仮名加工情報

当社における仮名加工情報の作成・利用については、以下をご参照ください。

仮名加工情報
当社は仮名加工情報を作成するときは、法令に従い、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう作成します。
当社は仮名加工情報を作成するときは、削除情報等の漏えい防止のため、削除情報等の安全管理のための必要な措置を講じます。また、本人を識別することを目的として仮名加工情報を他の情報と照合することはいたしません。
当社は仮名加工情報を作成するときは、法令に定めるところにより仮名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。
当社は作成した仮名加工情報を法令に定める場合を除き第三者に提供することはいたしません。

8. 匿名加工情報

当社における匿名加工情報の作成・提供・利用については、以下をご参照ください。

匿名加工情報
当社は匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。）を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置をとります。また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別（再識別）する目的で他の情報と照合することを行いません。
当社は匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。
当社は作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

9. 個人関連情報

当社における個人関連情報に関する事項については、以下をご参照ください。

個人関連情報
当社は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。）を個人データとして取得することが想定されるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供いたしません。
(1) 当該第三者が当社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 提供先が外国の場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度その他参考となるべき情報があらかじめ当該本人に提供されていること。

10. 管理体制

個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個人情報保護責任者を設置します。 また個人情報保護責任者は役職員に対し定期的な教育・訓練を行います。

11. 関連法令の遵守と見直し

個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、個人情報の保護を徹底するための上記各項における取り組みを必要に応じて見直し改善いたします。

個人情報に関するお問い合わせは、当社ホームページの「お問い合わせ」からご連絡下さい。

新東亜交易株式会社

代表取締役社長

森田　克己

[沿革]　　　　　　　

制定 2005年3月28日

改定 2017年8月 1日

2024年2月 1日

2024年7月 1日

個人情報のお取扱いについて

個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、法令の定めにより認められる場合のほか、以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

• お客様と当社との連絡および社会的習慣に基づくご通知・ご挨拶
• お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理
• 当社の商品・サービスに関する情報のご提供
• 当社事業に係る調査・分析・研究
• 展示会、セミナーなどのイベントへのご案内
• アンケートやイベントなどにご協力・ご参加いただいた方への結果などのご報告
• ダイレクトメール、電子メール配信、ファックス通信などを利用した商品・サービスのご提供
• 当社の就職希望者・予定者に対する企業情報のご提供および必要なご連絡
• お客様からのお問い合わせに対するご回答
• その他上記業務に関連・付随する業務

安全管理措置

当社は、取得した個人データに対し、以下の安全管理措置を実施しております。なお、取得した個人データは、上記の利用目的を達成するために必要な期間に限り保存いたします。
具体的な保存期間は、利用目的、個人データの性質、法律上または業務上の個人データ保持の必要性等を考慮して決定いたします。
(1) 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「事業者の名称」、「関係する法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について定めた基本方針として、本方針を策定しております。
(2) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データの安全な取扱いに関する社内規程を整備し、法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡・体制を構築しております。
(3) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に対して定期的な研修を実施しております。
(4) 物理的安全管理措置
個人データの管理区域においては、入室可とする役職員を限定の上、施錠扉（暗証番号式）による管理を行っております。
個人データの取扱区域においては、役職員の入退室管理を行い、役職員以外の者が許可なく入室することを禁じております。
(5) 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

個人データの共同利用

当社は、お客様の個人データを次の通り共同利用する場合があります。

1. 共同利用する個人データの項目
お客様の会社名、住所、氏名、所属、職位、電話番号、メールアドレス
2. 共同利用者の範囲
当社ならびに兼松株式会社および兼松株式会社の有価証券報告書に記載されている関係会社
3. 共同利用者の利用目的
各共同利用者について、当社の上記「個人情報の利用目的」と同一の利用目的であって、当該各共同利用者の事業に関するもの
4. 個人データの管理について責任を有する者
新東亜交易株式会社

個人データの開示等のご請求手続

1. 当社の保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者提供の記録の開示をご請求される場合は、当社所定の保有個人データに関する開示等請求書に必要事項をご記入いただき、添付書類を同封の上、下記宛先までご送付ください。

　　当社宛先：〒100-8383

　　東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービル8階

　　新東亜交易株式会社

　　人事総務部 個人情報取扱担当者

（添付書類）
ご送付の際には、お客様のご本人確認書類（運転免許証、パスポートまたは健康保険証）の写し（健康保険証または運転免許証の住所変更がある場合は、裏面の写しを含みます。）を必ず同封してください。なお、上記の添付書類のほか、当社は、必要に応じ、お客様に対してその他の書類の提出を請求できるものといたします。
（手数料）
ご請求内容が、個人データの利用目的の通知のご請求または個人データの開示のご請求の場合は、事務手数料をご負担いただく場合がございます。

2. 当社は、お客様から、上記1の「保有個人データに関する開示等請求書」および添付書類のご送付を受け、事務手数料のご負担がある場合はそれをお支払いいただき次第、法令に従って、お客様に対するご回答等の対応をいたします。

ウェブサイトからの個人情報収集について

1. クッキー（Cookie）の使用について
当社のウェブサイトでは、クッキー（Cookie）と呼ばれる技術を使用しているページがあります。クッキーはご利用者が再度訪問された際、より便利にご利用いただけるよう、ご利用者のインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）にデータを送信し、その内容を参照する機能ですが、ご利用者の個人情報を収集するものではありません。また、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否することも可能です。
2. SSLについて
当社のウェブサイトでは、ご利用者に個人情報などを安心して入力して頂けるように、「お問い合わせ」に暗号化技術のSSL（セキュア・ソケット・レイヤー）を導入しております。SSLでは、ご利用者が入力された情報を暗号化してから送信いたします。
3. アクセスログの取得について
当社のウェブサイトでは、ご利用者の情報をアクセスログという形で自動的に記録しています。これは、ご利用者のIPアドレス、ご使用のブラウザの種類、アクセス数等を含みますが、ご利用者の個人を特定できる情報は含んでおりません。アクセスログは、利用状況に関する統計・分析のために使用致しますが、それ以外の目的で使用することはありません。

目まぐるしく変わりゆく日本の安全保障環境を敏感にとらえ、レガシー装備品は退役までしっかりと支援しつつ、これからの国防に貢献すべく革新的な製品やテクノロジーを積極的に提案してまいります。

我が国の安全保障と国際平和に貢献しています

防衛航空および艦船は当部の主力事業になります。ロールスロイス社、ハネウェル社、サフラン・ヘリコプター・エンジンズ社などの日本正規代理店として、航空・艦船用エンジンや補助動力装置、航空灯ほか機器類と、その保守部品、整備器材、修理サービスなどを、防衛省/自衛隊および海上保安庁、警察をはじめとする官公庁や国内関連企業へ提供しています。

主な取扱製品

■航空関連：

• 航空機用ガスタービンエンジン：ロールスロイス社、ハネウェル社、サフラン・ヘリコプター・エンジンズ社
• 補助/緊急動力装置、各種航空灯：ハネウェル社
• シミュレーター、磁気探知機：シーエーイー（CAE）社

■艦船関連：

• 艦艇用ガスタービンエンジン：ロールスロイス社
• 可変ピッチプロペラ、ウォータージェット：コングスベルグ社
• 滑り軸受：ミシェルベアリング社

艦船・海洋産業の安全を支えています

高速フェリー船から小型巡視艇までをカバーする推進用エンジンや可変ピッチプロペラ（スクリュー）、ウォータージェット等、業界をリードする確かな品質と、幅広い艦船搭載機器製品群を、防衛省や海上保安庁、フェリー運航会社などに供給し、また、お客様のご要望を満たす提案活動を実施しております。

主な取扱製品

• 船舶（高速フェリー船）：オースタル社
• 可変ピッチプロペラ、ウォータージェット：コングスベルグ社
• 滑り軸受：ミシェルベアリング社

地上での安全をご提案します

航空機や艦艇・船舶の装備品の供給に留まらず、より安全で効率的な航空機等の運用を支えるべく、地上においても、シーエーイー（CAE）社の飛行操縦士育成シミュレーターをはじめとしたトレーニングソリューションや、各社エアライン向け製品として、ターンタイムテクノロジーズ社の貨物ハンドリングシステムを提案・提供することにより、航空機の再出発までの所要時間短縮化と作業員の負担軽減に貢献しています。

主な取扱製品

• トレーニングソリューション：シーエーイー（CAE）社

航空機の訓練・シミュレーション業界でリーダー的存在であるCAE社の代理店として、我が国でのパイロット不足という課題や将来見込まれている空飛ぶクルマやドローン事業の拡大に備え、より安全で効率的な操縦士育成を目指し、操縦士訓練シミュレーターのハードからソフトまで総合的な訓練ソリューションをご提案します。

• 貨物ハンドリングシステム：ターンタイムテクノロジーズ社

ボーイング737やエアバスA320といった旅客機の貨物搭載システムを供給しています。航空機での貨物積み降ろし作業を効率化することで、費用削減のみならずグラウンドハンドリングクルーの重労働環境の改善に寄与しています。地上倉庫において同様に貨物積み下ろしの効率化と作業員への負担軽減に貢献しています。

自販機の企画から飲料の供給・管理まで、総合力で自販機事業の未来を開拓しています。 調理済冷凍配食サービスで、介護施設様の抱える問題点を解決していきます。

自販機業界の発展と共に歩んできた歴史と総合力

当社は、日本でのカップ式コーヒー自販機のスタート段階から携わり、自販機業界の発展と共に歩んできました。いつでも、どこでも、だれでも…、人の集まる所にくつろぎとやすらぎの空間を清涼飲料メーカーと自販機オペレーター（管理運営会社）と連携しながら全国規模で展開してきました。とりわけ時代や社会の変化、そしてニーズに応じた、売れ筋商品搭載の提携自販機「スターダイヤ」を業界に先駆け1987年に企画・投入するなど、常に自販機ビジネスをリードする総合的な取り組みを行ってきました。
自販機事業部のセールスポイントは、業界の黎明期から培った経験と実績、それによって得られた、絶大な信用と信頼です。有名ブランドメーカーとの自販機流通における代理店業務を長期政策の下、全国規模で取り組んできた実績。自販機の企画・開発・管理及び商品の商流・物流・情報に総合的に関与した経験。これらを踏まえた総合力で、自販機ビジネスのこれからを開拓します。

皆様ご存じのナショナルブランドにも自販機事業部がかかわっています

• アサヒ飲料（十六茶、ワンダ、三ツ矢サイダー、バヤリース）
• 大塚製薬（オロナミンCドリンク、ポカリスエット、SOYJOY、カロリーメイト）
• 大塚食品（ジャワティ、マッチ、クリスタルガイザー）
• サントリー（BOSS、伊右衛門、天然水）
• ポッカサッポロ（ポッカコーヒー、キレートレモン、玉露入りお茶）
• ネスレ日本（ネスカフェエクセラ、ブライト）
• 日清食品（カップ麺）
• 東洋水産（カップ麺）
• UCC上島珈琲（ブラック無糖）
• ハウス食品（ウコンの力）

高齢化社会における「お役立ち」配食事業

高齢化が進む日本の社会では4人に1人以上が高齢者となっています。今後、ますますこの比率は高くなり介護施設へ入居を希望される高齢者の方々が増えていく一方で、人手不足という問題に頭を悩まされている施設様も多いものと思慮しております。
当社はそのような問題を抱えられている施設様ならびに施設利用者の方々のために何か出来ないかと考え、「介護施設様向け」配食サービスを事業化しました。

冷凍でお届けした商品を湯煎で約20分温めて頂き、盛り付ければすぐに食べられます。この配食サービスをご導入いただくことで施設様にとっては時間・人手・コストを削減する事が可能になり、施設で働かれる方々の働き方改革にも貢献できると考えています。

当社の特色としては、施設様の様々なニーズやご要望にお応え出来るように複数の配食サービスを取り揃え、「選べる配食サービス」をコンセプトにポシェ(pocher)のブランド名称で展開を進めています。また配食サービス以外にも味噌汁サーバーや飲料・その他食品・防災用品なども取り揃える事で「ワンストップサービス」の実現を目指しています。

資源の有効活用と飼料畜水産業界の国内供給安定化に努め、安全安心な食糧生産に貢献しています。

商品は、動物性・植物性原料、飼料添加物など多岐にわたります

“世界中の限られた資源をいかに効率良く利用できるか”、“どうしたら、もっと良い餌飼料・ペットフードができるのか”。そのようなテーマで取り組んでいます。動物性・植物性原料、飼料添加物を柱に輸出入、国内取引を展開。販売先は、鶏肉、豚肉、牛肉、牛乳、鶏卵そして養殖魚などを生産する畜水産業界、ペットフード業界など多岐にわたります。

60年以上の歴史と実績、そして先見性により業界に貢献

当社のこの分野における歴史は古く、60年以上におよびます。食の安全に対する関心の高まりを受け、業界に先駆けて卵黄色改善用の色素を合成品からパプリカ等の天然由来の色素へ転換するなど、常に先をにらんだ展開により、多くのユーザーとサプライヤーから信頼をいただき、現在では、畜水産業界およびペットフード業界にかかわる数多くの原料を取扱っています。

また、当社の取扱う飼料原料は、食品業界の副産物を有効に活用したものが多く、それらは安全かつ経済的な飼料を作る上で必須の原料となっています。副産物を価値ある原料に再生することは、環境改善にとって義務であり、長年にわたりECOリサイクルの一翼を担ってきた当社は、SDGｓへの取り組みをさらに深めて参ります。



現在、国内は北海道から九州まで専従のスタッフを配し、お得意先様のニーズを的確にとらえ活動しています。

安全安心な畜水産物の生産に貢献する健康産業部の主な取扱商品

画像をクリックいただくと商品一覧紹介ページをご覧いただけます。