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ワークライフバランス

一般事業主行動計画の公表について

当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

新東亜交易株式会社 行動計画

この計画は、働きやすい環境づくりを目的とするもので、従業員全員が仕事と生活の調和を図り、それぞれの能力を発揮できるよう策定した行動計画です。

1.計画期間

2017年4月1日~2020年3月31日

2.計画内容

目標① 所定時間外労働の削減を図る。
<対策>
  • 毎週水曜日を「ノー残業デー」とする。
    (毎月第1週目、第5週目を除く)
  • 社内イントラネット(INSUITE)を通じて周知徹底を図る。
  • 所定外労働時間が月60時間以上の従業員に個別ヒアリングを行う。
目標② 年次有給休暇の取得推進を図る。
<対策>
  • 夏季・冬季連続休暇の取得促進を行う。
  • 年間5日以上の有給休暇を取得することを全社員の目標とする。
  • 社内イントラネット(INSUITE)を通じて周知徹底を図る。
以 上